この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ガッジェス（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「BREAJON月額定額レンタルサービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「ユーザー」といいます。）に適用されます。
なお、本規約については、ユーザーが利用登録した時点で同意されたものとみなされますので、ご利用の前に必ずお読みください。
第1条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
“「登録情報」ユーザーがサービス利用時に記載した情報、本サービス利用中に当社が記載や報告を求めた情報及びこれらの情報についてユーザー自身が追加変更の報告をし、当社が変更を行った場合の当該情報をいいます。(2)「商品」ユーザーが本サービスを通じてレンタル又は購入できるパソコン、その他の製品をいいます。このパソコン及びその他の製品は返却時にクリーニングを行いますが構成の変更が無い限りは前ユーザーと同一の物を扱います。”
第2条（登録）
“ユーザーは、本規約に同意し、当社に情報を提供することにより、本サービスの利用を申請することができます。当社の判断により、当社は登録申請の諾否を判断します。当社からの登録を認める旨の通知により登録は完了し、ユーザーと当社との間で本規約の諸規定に従ったサービス利用契約が成立します。ユーザーは、登録情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。ユーザーは、登録情報に変更があった場合、当社が別途指定する方法により、遅滞なく変更内容を当社に通知するものとします。この通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされます。ユーザーは、本規約への同意とあわせ、ユーザーが本サービスの利用に関し負担するレンタル料金、本規約に定める違約金、その他本サービス利用上の債務については当社が定める委託先にユーザーに通知を行ったうえ、委託できることに同意したものとします。”
第3条（登録の拒否）
当社は、前条第１項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1)当社に提供された登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
(2)登録申請者が、本サービス利用に際して、利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(3)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(4)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第4条（未成年者による利用）
“未成年者のユーザーは、本サービスに利用登録を申請する場合、及び本サービスを利用して商品をレンタル又は購入する場合の一切につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。未成年者が利用登録を完了した時点で、本サービスの利用及び本規約等の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。未成年者のユーザーが、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスの利用又は商品の購入に関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。本規約の同意時に未成年であったユーザーが成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該ユーザーは本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。”
第5条（注文及びレンタル契約の成立）
“ユーザーは、本サービス上で取り扱う商品のレンタルを希望する場合、本規約及び本保証委託規約に同意のうえ、当社の指定する商品レンタル手続きに従って注文を行うものとし、注文に際しては当社の定める必要事項（以下「注文情報」といいます。）を記入するものとします。”
当社は、ユーザーからのレンタル契約の注文を確認した場合、当該注文につきレンタル契約を受注するか否かの審査を行います。当社は、以下の各号に該当する場合、当社の裁量により、ユーザーからの注文を受注しないことができるものとします。
(1)注文情報に不備又は虚偽があると当社が判断する場合
(2)注文に関する当社からのユーザーに対する連絡につき、ユーザーに連絡がつかない場合又は当社からの連絡に対するユーザーからの回答がない場合
(3)過去のレンタル契約につき、未返還の商品がある場合
(4)クレジットカードと本人確認書類が同一名義且つ本人確認書類と郵送先住所が同一でない場合
(5)前各号のほか、注文を受注することが適当でないと当社が判断した場合
当社がユーザーからの注文を受領し、当該注文を受注する場合、商品の発送完了メールを送付した時点において、商品のレンタル契約が成立するものとします。
第6条（レンタル期間）
“前項に規定するレンタル契約におけるレンタルの期間は、ユーザーとの契約が完了した日を起算日として、ユーザーが解約の申請を行い、レンタル商品が当社に到着した日付までの期間を指します。ユーザーは、レンタル期間に応じて別途指定される返却予定日までに、レンタルした商品の返却手続きをするものとします。ユーザーは、返却予定日の前日までに当社に連絡することにより、レンタル期間を延長することができます。また、商品の予約状況その他の事情により、レンタル期間を延長できない場合があります。”
第7条（配送及び引渡し）
“当社は、商品の配送に要する日数を受付シートに記載致します。ただし、商品の入荷・在庫状況その他事由により、当社受付シート上の記載と実際の配送に要する日数が異なる場合があります。”
ユーザーが注文した商品が、注文時に指定された配送先に配送されたことをもって、商品の引渡し完了とします。
第8条（不具合等及び中途解約）
(1) “レンタル商品の特性上、商品は現状有姿とし、通常の使用が可能である場合につき、当社は責任を負わないものとします。ただし、ユーザーの責によらず、商品に通常の使用に耐えない不具合又は自然故障が発生した場合、当社は、当社が別途定める内容に従い、商品をご返送いただいたうえで、レンタル料金の返金又は代替品の送付等の対応を行います。ユーザーは、レンタル契約成立後であっても、レンタル契約成立時に当社から通知された注文情報を提示することにより、レンタル契約を中途解約することができます。なお、別途当社が定めるところにより、中途解約の時期に応じて解約金が発生する場合があります。”
(2)Windows11への変更後に発生したパソコンが正常に起動しなくなる、ソフトが起動しなくなる等のトラブルに関しての保守対応の送料はお客様にご負担いただきます。
第9条（破損等）
(1)ユーザーの故意又は過失により商品を破損、紛失し又は第三者により盗難された場合及び当社への連絡なく返却予定日を経過のうえその返却に応じない場合には、レンタル料金に加え、当社が別途定める当該商品の販売代金に相当する金額をご負担いただきます。それらに応じ頂けない、または連絡がつかない場合は盗難や被害の届を各関係所轄に届け出る事とします。また、当社は、当該ユーザーに対するレンタル料金及び販売代金に相当する金額の請求権を、自らの裁量により第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは、当該譲渡につき予め異議なくこれを承諾するものとします。
“(2)レンタルしたパソコンの外観及び構成内容(パーツ)の変更は一切行わないで下さい。パソコン本体に貼られている封緘が2枚以上剥がれている場合、いかなる場合でも全損故障扱いとし、レンタル料金に加え、当社が定める当該商品の販売代金に相当する金額をご負担頂きます。”
(3)ソフトウェアやOSのクリーンインストールは自由に行って頂けますが、BIOSの設定は行えません。
(4)BIOS設定に関しまして、送料(集荷時に使用する箱代も含む)をお客様ご自身でご負担いただくことでご希望の設定に変更させていただきます。(内容次第では承れない場合がございます。)
第10条（配送料等）
“ユーザーが注文した商品は一部例外を除き、原則当社負担とします。また、例外時当条項配送料は市場の変動に伴う価格改定にユーザーは同意するものとします。当条項配送料には受注発送時・返送時・故障修理発送時・故障修理返却時これら以外の当社が定める必要配送時にかかる費用全般とします。”
第11条（料金等の支払い）
“ユーザーは、本サービス上のレンタル料金等を、当社が別途指定する支払い方法で支払うものとします。なお、注文完了後に支払い方法を変更・ご名義の変更をすることはできません。”
第12条（ユーザーの管理責任）
“ユーザーは、善良な管理者の注意義務をもって商品を管理するものとします。通常とは異なる用法による利用やユーザーの不注意により生じた損害について、当社は一切責任を負いません。ユーザーは、商品を第三者に対し譲渡、転貸したり使用させたりしてはならないものとします。当社が認めた場合に関してはその限りではございません。”
第13条（禁止行為）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。
(1)法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
(2)当社その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3)公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
(4)当社その他の第三者の知的財産権（以下、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を総称して「知的財産権」といいます。）、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5)他のユーザーの情報の収集を目的とする行為
(6)当社又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
(7)反社会的勢力等への利益供与行為
(8)本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(9)その他、当社が不適切と判断する行為
第14条（レンタル契約の解除）
“当社は、ユーザーが前条各号に該当したときは、何らの通知や催告をすることなくレンタル契約を解除し、直ちに商品の返還を求めることができるものとします。この場合ユーザーが支払った料金はその理由の如何を問わず返還されません。”
第15条（ユーザーの退会）
“(1)ユーザーは、所定の方法によりいつでも本サービスを退会することができます。本サービスを退会したユーザーは、退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。退会時に当社に対する債務が残存している場合、ユーザーは、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。退会後に再度本サービスを利用する場合は、再度登録手続を行う必要があります。再度の登録手続を行った場合、退会前の情報は引き継がれません。”
(2)ユーザーは退会申請を当社に行い、当社が委託している配送業者が指定の住所へ集荷・梱包作業が行われた時点で退会完了とします。
第16条（規約違反の場合の措置等）
当社は、ユーザーが次の各号に該当し又は該当するおそれがあると判断した場合、当社の裁量により、当該ユーザーに対し、本サービスの利用の一時停止又は商品の即時返却要求をすることができるものとします。
(1)ユーザーが本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合
(2)本規約の各条項に違反した場合
(3)当社に提供された登録情報に虚偽の事実があった場合
(4)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5)ユーザーが死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(6)当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して１４日間以上応答がない場合
(7)本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止又は強制解約等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(8)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(9)反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(10)本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
(11)その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
“ユーザーは、アカウント削除後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。”
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、ユーザーの登録情報削除後も、当該ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
第17条（本規約の改定・変更）
“当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、電子メール又は当社ウェブサイトにおける掲示その他の方法により通知されます。ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。”
第18条（本サービスの変更・中断・終了等）
“当社は、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。”
(1)ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
(2)電気通信事業者の役務が提供されない場合
(3)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(4)火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(5)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(6)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
(7)その他予期せぬ要因で本サービスの提供が困難になった場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第19条（権利の帰属）
“本サービスに関する一切の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ノウハウその他これらの権利を取得するための権利を含みます）は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスのいかなる使用許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報又はコンテンツ等の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしてはなりません｡本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。”
第20条（ユーザーに関する情報の取扱い）
当社は、登録情報その他本サービスの利用に関しユーザーから収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
第21条（有効期間）
サービス利用契約は、本サービスの提供期間中であって、ユーザーについて第２条に基づく利用登録が完了した日から当該ユーザーが本サービスを退会した日、又は当該ユーザーのアカウントが削除された日のいずれか早い日までの間、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。
第22条（権利義務の譲渡禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づくユーザーの権利若しくは義務、又は本サービス利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
第23条（損害賠償）
“ユーザーによる本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます）、ユーザーは、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害につき、当社が、軽度の過失による債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、当社は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。”
第24条（保証の否認及び免責）
“当社は、本サービス又は本サービスを利用してユーザーがレンタルし又は購入する商品が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することについて、何らの保証をするものではありません。”
第25条（連絡・通知）
“本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、ユーザー登録電話番号への架電、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、ユーザーが登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、受付シート記載のメールアドレスへの送信、電話番号への架電、その他当社が指定する方法により行うものとします。”
第26条（事業譲渡等の場合の取扱い）
“当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の本サービスのユーザーに関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。”
第27条（分離可能性）
“本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。”
第28条（合意管轄）
“本サービス又は本規約に起因し若しくは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。”
2021年6月17日制定
2023年2月15日改定